行事予定表（9月、10月）

取引先と共存共栄の関係を築こうとする経営者の皆様へ

パートナーシップ構築宣言を作成・公表しませんか

取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言します。宣言する事によって企業は「ロゴマーク」を使用出来たり、一部の補助金について加点措置が講じられます。

詳しくは、下記にお問い合わせください。

「宣言」の内容について

・内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　03-6257-1540

・中小企業庁企画課　　TEL　03-3501-1765

「宣言」の提出・掲載について

・（公財）全国中小企業振興機関協会　　 TEL　03-5541-6688

HPはQRコードからご確認ください。　　　　　　　　　　　

フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！

フリーランス・事業者間取引適正化等法が2024年11月1日に施行されます。

【法律の目的】

この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、①フリーランスの方と企業など発注事業者間の取引の適正化と②フリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。

【法律の適用対象】

発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）

【法律の内容】

発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対して①～⑦のいずれかもしくは全てが義務化されます。

①書面による取引条件の明示　　　　　　　　　　　　　　　

②報酬支払期日の設定・期日内の支払　　　　　　　　　　

③禁止行為（●受領拒否 ●報酬の減額 ●返品 ●買いたたき ●購入・利用強制 ●不当な経済上の利益の提供要請 ●不当な給付内容の変更・やり直し）

④募集情報の的確表示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮　　　　　　　　　　　　　

⑥ハラスメント対策に係る体制整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑦中途解約等の事前予告・理由開示　　　　　　　　　　　　　

発注事業者の義務の具体的な内容などは、政省令・告示などで定められています。詳細な法律等の内容や最新の情報については、関係省庁のホームページをご覧ください。

項目①～③については、厚生取引委員会・中小企業庁

項目④～⑦については、厚生労働省（都道府県労働局）へお問い合わせください。

㈱愛知印刷工業
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