東海商工会議所から東海市への要望事項の回答
12月12日（木）に商工懇談会を開催し、会員事業所の意見を集約した東海市への要望書の回答を受取りました。
要望事項・回答書の内容は次のとおりです。
第１ 都市基盤
１ インフラ整備
⑴ 幹線道路の整備促進について（継続）
ア 都市計画道路養父森岡線の未供用区間の早期整備について
西知多総合病院への主要なアクセス道路である都市計画道路養父森岡線は、病院への緊急搬送路の確保や周辺地区の交通アクセスの向上、コンパクトな新市街地形成のためにも非常に有効な道路と考えております。
鉄道交差事業も完了し、現在は市道名和加木屋線との交差点改良工事などが進められておりますが、名半バイパスまでの延伸を予定通り、今年度末の開通を目途に進めて頂くよう要望します。
また、名半バイパスから東、あいち健康の森の南を通り、東浦町の森岡までの区間について、本市と大府市、東浦町の東西交流の主要道路となりますので、関係市町と連携して計画区間全線の早期供用開始を要望します。
〈担当課〉土木課、新駅周辺整備推進課
（回答）
都市計画道路養父森岡線の都市計画道路名古屋半田線から市道名和加木屋線までの区間については、今年度末の開通を予定しております。
また、都市計画道路名古屋半田線より東側の計画路線については、大府市と連携しながら、用地の境界確定を行っており、令和７年度に用地買収、令和８年度より整備工事を進めてまいります。
イ 国道155号線（瀬戸大府東海線）の完全４車線化の整備促進について（継続）
国道155号線（瀬戸大府東海線）は、平成13年度の暫定供用以来、日増しに交通量が増加し、朝夕のラッシュ時に慢性的な交通渋滞を引き起こし、円滑な通行に大きな障害となっております。こうした状況を解消するためにも現在進められている東海市内全区間の完全４車線化の早期整備について、県工事に必要な周辺道路整備を、県工事の歩調と合わせて進めて頂くことを要望します。 〈担当課〉土木課
（回答）
瀬戸大府東海線（国道１５５号）は、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するために必要な「重要物流道路」として平成31年４月に指定され、県が整備を進めております。
物流上重要な道路輸送網の機能強化や渋滞対策のために、市内全区間の早期４車線化実現に向けて、事業者である県へ整備の要望を行うとともに、御林交差点付近の県工事と歩調を合わせ周辺の市道整備を進めてまいります。
⑵ 鉄道駅周辺の整備促進について
ア 南加木屋駅周辺の整備促進について（継続）
南加木屋駅は、急行停車駅で周辺住環境は非常に高いポテンシャルを持つ地域ですが、駅前広場や道路など都市としてのインフラ整備が遅れております。地区計画により位置づけられている都市施設の早期整備により周辺地域の活性化を促すことを要望します。 〈担当課〉土木課
（回答）
南加木屋駅周辺地区は、令和４年12月に都市計画道路名古屋半田線が開通しました。周辺地域の活性化を促すことができるよう周辺道路等の整備についても、引き続き用地買収及び整備工事を進めてまいります。
イ 尾張横須賀駅周辺の整備促進について（継続）
尾張横須賀駅の西側では、尾張横須賀駅西通線及び駅前広場の整備が計画され、用地の確保が進んでいるものと聞いております。地域活性化のためにも事業の早期完了を要望します。
また、愛宕神社を中心とした無電柱化事業により景観整備も進められており、新たに整備が進められている創造の杜交流館を核とした、この地域の活性化が進むよう、尾張横須賀駅から創造の杜交流館までを含む尾張横須賀駅西地区の景観整備とにぎわいつくりを進めて頂くよう要望します。
〈担当課〉土木課、都市計画課
（回答）
尾張横須賀駅周辺地区は、同駅から国道１５５号までの区間の都市計画道路横須賀駅西通線の早期の整備完了に向け、引き続き用地買収、及び令和８年度より整備工事を進めてまいります。
また、尾張横須賀駅から創造の杜交流館までの歩道については、創造の杜交流館の交流・イベント広場の意匠に合わせた景観整備とし、尾張横須賀駅西地区での沿道建物の景観整備を進めるため、地元、有識者、学生等と連携を図り、ワークショップ、勉強会等を計画的に開催し、地域の景観に対する意識の向上を図り、円滑な合意形成の中で景観計画骨子案の作成を進めております。
また、その他に空地、空き家の利用についての勉強会も実施し、空き家の活用について意識を持ってもらえるように考えております。
２ 土地利用
⑴ 企業用地について（継続）
名古屋市に隣接し、陸・海・空の交通の要衝として極めて高いポテンシャルを有する東海市は、市内に進出を希望する企業が多く、慢性的に産業用地が不足しているところです。 昨年度に改訂した都市計画マスタープランでは、新150haの産業用地が今後必要とされており、市内企業の事業拡大に伴う用地の確保は喫緊の課題となっています。 このような状況の中、令和２年10月に設立された「東海太田川駅西土地区画整理事業」の区域は、西知多道路に隣接し名鉄太田川駅にも近接する、次代を担う産業の誘致・育成に適した東海市活性化の重要拠点であり、一日でも早い整備が必要で、西知多道路大田インターチェンジ（仮称）の整備と合わせて、予定どおり事業が進むよう、県及び関係機関に働きかけていただくよう要望します。 合わせて、現在、進められている名和駅西土地区画整理事業の着実な推進と共に、新たな企業用地の確保についても、都市計画マスタープランに位置付けされた市街化候補地の早期事業化を要望いたします。
〈担当課〉土木課、市街地整備課、都市計画課
（回答）
太田川駅西土地区画整理事業区域においては、土地区画整理組合が造成工事や道路・排水路築造工事を進めており、一部の仮換地において既に使用収益を開始しております。今後も引き続き土地区画整理組合への支援を行ってまいります。
なお、大田インターチェンジについては、インターチェンジのランプ橋台２基が完了し、本格的に工事が進んでいます。大田インターチェンジの新設は土地区画整理事業の成否の鍵を握るだけでなく、当地域が大きく発展していくための重要な要素であるので、県と協力して早期の整備完了に努めてまいります。
名和駅西土地区画整理事業区域は、土地区画整理組合が令和６年度より造成工事や道路・排水路築造工事を開始し、令和７年度には一部の仮換地において使用収益を開始する見込みとなっております。今後も引き続き土地区画整理組合への支援を行ってまいります。
令和５年度に策定いたしました都市計画マスタープランの将来都市構造図に示す新市街地候補ゾーン∧産業系∨においては、広域交通体系の利便性を生かした土地利用を促進するため、市街化区域への編入を前提に、営農意向調査結果を踏まえ、民間開発の相談等に対応してまいります。
⑵ 住宅用地について（継続）
少子化に伴う人口減少は全国的な課題となっていますが、企業の進出意欲の高い東海市は転入人口も多く、市内の住宅用地は慢性的に不足していることから、近隣市町への転出人口も多くなっています。
昨今は土地区画整理事業や民間による開発行為等により、住宅用地の供給はあるものの、今後、企業用地の拡大に伴い住宅用地の拡大も必要になってきます。
現在、進められている太田川駅西や加木屋中部地区の土地区画整理事業などについて、利便性の高い住環境の形成を図るため、充分な商業施設等の生活利便施設の誘致を図ると共に、計画的な住宅用地の確保を要望します。 〈担当課〉都市計画課、市街地整備課
（回答）
活力ある地域を維持していくためには定住人口の受け皿となる住宅用地の計画的な確保が重要であり、現在、事業中の太田川駅西地区や加木屋中部地区の土地区画整理事業及び宅地造成が完了した北社山地区の民間開発により約39ヘクタールの住宅地が確保される見込みとなっております。
そのなかで、太田川駅西地区においては、住宅地区に近接した場所にスーパーマーケットの進出計画があり、また、加木屋中部地区においては、周辺の既存集落の利便性の向上を図るため、スーパーマーケット等の生活利便施設を誘致する計画を進めているところで、これらを着実に進めることで利便性の高い住環境の形成を図ってまいります。
また、新たな住宅系の土地利用として、令和５年度に策定しました都市計画マスタープランの将来都市構造図に示す新市街地候補ゾーン∧住居系∨を設定しているため、市街化区域への編入を前提に、営農意向調査結果を踏まえ、民間開発の相談等に対応してまいります。
第２ 地域振興・地域活性化
１ 東海市ブランドの特産品開発支援について（継続）
当所では２年に一度事業所の既存商品で東海市のＰＲとなるような商品を推奨品として認定し、市内外にＰＲする事業を実施していますが、新たな商品の開発等には至っていないのが現状です。東海市の知名度向上を図るには、東海市ブランドとしての特産品開発は有効であると考えます。企業が新たに農商工連携等により東海市ブランドとなる特産品開発のための補助金の創設を要望します。
また、現在推奨している商品始め今後開発される商品の知名度向上を図るため、市内外へ広く周知するための道の駅の創設・イベントの実施、他市物産展等への出店補助、各種メディアへの積極的広報についてもご支援いただきますよう強く要望いたします。
〈担当課〉商工労政課
（回答）
近年、本市において、夕焼け姫みかんをはじめとした農産物のブランド化に取り組む農家が増加しており、これらの農産物を活用した農商工連携による特産品開発は、相乗効果も期待されるところです。
農商工連携による東海市ブランドを開発・確立していけるよう、企業立地交付金などの周知に努めるとともに、意欲ある事業者を支援する仕組みのあり方について、国や県、他市町での先進事例などの情報収集に努めてまいります。
また、現在推奨している商品や今後開発される特産品などのプロモーション活動については、道の駅のような市内外の人が立ち寄り、特産品が購入できる売り場の創設や物産フェアへの出展、また、ふるさと納税の返礼品にするなどの多様な販売方法等に加え、発信力のあるメディアを活用した広報活動などを検討していくことは重要であると考えておりますので、他市町での先進事例などの情報収集に努めてまいります。
２ 継続的な消費喚起事業の実施（継続）
デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現するためには、地域経済の活性化のため継続的な消費喚起が必要であると考えます。東海市が実施していただきましたキャッシュレス促進ポイント還元事業は、市内外の消費喚起に大きな効果をもたらしておりますが、やはり継続的な購買行動には繋がらないのではないかと思われます。
市内消費喚起・地域経済の活性化を目的とした市内限定での地域通貨、ポイント還元事業等市と商工会議所が共に実施できる事業の実施を要望します。 〈担当課〉商工労政課
（回答）
今年度、市内外からの消費を市内に呼び込むことができるよう、PayPayをはじめ４キャリアによるキャッシュレス決済を活用したポイント還元キャンペーンを国の交付金を活用して８月に実施したところです。
継続的な消費喚起として、デジタル版地域通貨を活用したポイント還元事業は、還元したポイントでの消費も市内へ呼び込めるというメリットがありますが、利用者や店舗においては新たな環境整備が必要となること、ポイント還元事業を継続的に実施するためには、国の補助金などの財源確保が特に必要であることなど、解決すべき課題もございますので、引き続き、他市町での先進事例を参考に商工会議所と共有を図りながら事例研究に努めてまいります。
３ 中小企業の情報発信強化による雇用促進支援について（継続）
現在ご支援いただき実施している雇用人材確保事業は、人材不足という課題を抱えている中小企業が非常に多いことから、参加する企業数が年々増加傾向にあります。就職フェアは半田公共職業安定所と共催で中途採用にターゲットを絞った形で実施し、来場者の増加を図っております。しかしながら、従来の就職フェアという形での企業説明会は現在の学生の就職活動の傾向とは異なってきており、新卒採用には繋がっていないのが現状です。そのため学生向けに企業情報の発信・オンライン面談の実施等ができる就職情報サイトを新たに構築し、中小企業の新卒採用に繋げていく必要があります。
中小企業の人材不足という課題を解決することで、地域中小企業が活性化し、そしてそれが地域経済の活性化に繋がると考えております。
中小企業の人材不足という課題解決に向けた雇用人材確保事業（就職フェアの実施・就職情報サイトの構築・運営）の実施について更なる支援を要望します。 〈担当課〉商工労政課
（回答）
中小企業は市内事業所数の90％以上を占めており、地域経済の活性化には、中小企業の振興が欠かすことができない存在であり、市内中小企業の雇用創出は、産業の活性化と豊かな市民生活につながっていくものと考えております。
企業の魅力ある情報を効果的に発信し、市内の大学、高等学校に通う学生、生徒のみならず、市内外の若者等に対する認知度を高めていくことは、優秀な人材の確保に結びつくものと考えておりますので、ハローワーク半田とも連携を図り、課題に対しての助言をいただきながら、東海商工会議所が実施する就職情報誌の作成及び合同企業展などを始め、雇用・人材確保等につながる効果的な取り組みについて支援を実施してまいります。
４ 中小企業の販路拡大・生産性向上等設備資金支援について（新規）
現在、販路拡大・生産性向上を目的とした国の補助金として使いやすいものは小規模事業者を対象としたものや、中小企業までを対象としていても金額の大きな設備投資を目的としたものが多く、中小企業向けの販路拡大・生産性向上を目的とした制度はありません。そのため中小企業向けの使いやすい市独自の補助金等新たな中小企業支援施策を創設していただくよう要望いたします。 〈担当課〉商工労政課
（回答）
国は、小規模事業者を対象とした販路拡大や生産性向上の取り組みへの支援である小規模事業者持続化補助金のほか、中小企業者を対象としたものづくり補助金や、市と連携した中小企業を対象とした生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例などにより、小規模事業者を含む中小企業の生産性向上につながる設備投資を支援しているところです。
中小企業向けの新たな支援制度につきましては、現在のところ創設する予定はございませんが、今後も国や県の動向を注視するとともに、商工会議所と連携を図りながら、既存制度の周知や事業者のニーズの把握、他市町の状況などの情報収集に努めてまいります。
５ 東海市中小企業振興基本条例に基づく市内中小企業の活用について（一部修正）
市が購入する物品や各事業において、市内中小企業を活用いただいていると思いますが、更に東海市中小企業振興基本条例に基づき、各種物品の購入等において、市内中小企業をより積極的活用していただくよう要望いたします。
公共工事の入札参加事業者の選定においては、市内事業者の入札参加機会の拡大をお願いします。
また、総合評価落札方式において市内事業者の下請け活用や資材購入を配点に追加するなど、市内中小企業全体の活性化が図られるよう要望します。 〈担当課〉検査管財課
（回答）
各種物品の購入等においては、市内中小企業から優先的に指名するよう努めているところですが、今後も引き続き指名してまいります。
公共工事の入札参加事業者の選定においては、市内事業者の入札参加機会の拡大に努めてまいります。
本市の総合評価落札方式の建築工事用の市内企業活用型では、市内企業（下請業者）の活用実績を評価しています。土木工事用の地域防災活用型及び資材購入の配点につきましては、制度の導入について情報収集に努めてまいります。
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